日本銀行長崎支店は県内景気の回復について「賃金は上昇したものの、物価高を打ち返すほどはなく実感を得られていない」と分析しました。
日銀長崎支店は23日の会見で県内の景気について「緩やかに回復している」と18カ月連続で判断を据え置きました。
このうち公共投資について「回復しつつある」から「回復している」に、8カ月ぶりに判断を引き上げています。
西九州道の4車線化や佐世保市、大村市での防衛関連事業が影響しています。
伊藤支店長は今後も緩やかな景気回復が続くとしています。
伊藤真支店長
「長崎スタジアムシティが開業し100年に一度の大変革といわれるJR長崎駅前の再開発が一つの節目」「設備投資や住宅投資から、これらを活用する段階、すなわち観光や個人消費にバトンを渡す形で経済の回復が続くとみる」
個人消費については賃金が上がっているものの、物価高を打ち返すほどにはならず市民が景気の回復を実感できていないとしています。
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