新潟県に本店がある地銀・信用金庫・信用組合の全19機関は、成年後見制度関連の手続き書類を1月6日から共通化する。顧客が記入する届け出書と登記事項証明書など提出が必要な確認書類を共通にする。県民の利用が多い19機関が共通化することで、手続きの負担を減らして利便性を高める。
共通化はまず、第四北越銀行と大光銀行が4月に実施。その後、県内の信金・信組に順次広がった。今回、上越信用金庫（同県上越市）が加わり県内に本店がある全地銀・信金・信組で実現する。書類は共通化するが、提出など手続きは各機関で必要になる。
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