いわゆる「年収の壁」をめぐり厚生労働省は、パート労働者の社会保険料の企業負担を増やせる特例の対象を「年収156万円未満」とする方向です。
現在パートなど短時間で働く人は、従業員51人以上の企業で週20時間以上働き、年収約106万円以上を受け取ると、厚生年金に加入し保険料を払う必要があります。
このため、年収106万円から手取りが減るため、「働き控え」の要因と指摘されています。
この対策で、厚労省は、「106万円の壁」を撤廃する方針ですが、「週20時間以上」との要件は残すため、新たな壁となる恐れがあります。
このため厚労省は、原則、本人と企業が折半する保険料の負担割合について、合意すれば企業の負担を増やす特例を検討していて、対象を年収156万円未満の人とする方向です。
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
