経団連の十倉雅和会長は１１日、米ワシントンで１０日開かれた岸田文雄首相とバイデン大統領の日米首脳会談について、防衛や重要技術の振興・保護などの経済安全保障、イノベーション（技術革新）、クリーンエネルギーなど「幅広い分野で、『未来のためのグローバル・パートナー』として連携を強化していくことで一致したことを高く評価する」とのコメントを発表した。
また、国際情勢が厳しさを増す中、「法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の堅持・強化で合意したことも重要な意義を持つ」との見方を示し、日米がインド太平洋を中心にグローバルサウス（南半球を中心とした新興国・途上国）との連携を「一層強化することを期待する」とした。
また、日米のパートナーシップは「両国間の強固な経済関係が基盤にあってこそ可能なもの」だと指摘した上で、「日米間の活発な投資が歓迎されたことは重要であり、また心強い」と強調した。日米首脳会談では、バイデン氏やトランプ前大統領が反対している日本製鉄のＵＳスチール買収についても話題になった。
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