人材の獲得に向けて、早くも来年の春闘での賃上げを表明する企業が出てきています。

家電量販店のノジマは、来年1月から全従業員およそ3000人に対し、月額1万円のベースアップを行うと発表しました。店舗などで働く従業員に向けた手当も新設し、平均で7％を超える賃上げ率になるということです。

大手飲料メーカーのサントリーホールディングスも、去年と今年に続き、7％程度の賃上げを行う方針を表明。

ホテルなどを運営する星野リゾートは、慢性的な人手不足に対応するため、来年1月から給与を平均で5.5％引き上げると明らかにしました。

人材の獲得に向けた賃上げ表明が出始める中、連合は来年の春闘での賃上げ目標について、▼大企業を含む全体では、前の年と同じ「5％以上」、▼中小企業はそれより高い「6％以上」とする方針を発表。

雇用の7割を占める中小企業にまで賃上げが広がるかが焦点となっています。

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