協業が一転、120億円の賠償を求めての提訴です。
日本郵便は、メール便などの小型荷物配達での協業を一方的に停止されたとして、ヤマト運輸に対し、120億円の損害賠償を求め東京地裁に提訴したと発表しました。
2023年6月、両社はメール便などの配達で協業することで合意し、ヤマト運輸は配達を日本郵便に委託するとしていました。
しかし、ヤマト運輸は2025年1月から当面の間、配達の委託を停止すると申し入れていて、日本郵便はこれが合意に反するとして提訴に至ったものです。
賠償を求める120億円は、協業の準備にかかった費用や見込まれた利益などとしています。
ヤマト運輸は「訴状を受け取っていないのでコメントは差し控える」としています。
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