川崎重工業が取引先との架空取引で作った裏金で海上自衛隊側に金品などを提供したとされる問題で、大阪国税局がこれらを経費と認めず、約１２億円が所得隠しと認定される見通しです。

　川崎重工は、海上自衛隊の潜水艦の修理を担う神戸造船工場の修繕部が、下請け企業との架空取引で裏金をねん出し、乗組員に商品券や飲食代などを提供したとされています。関係者によりますと、これらの支出について大阪国税局は、経費と認められない「交際費」にあたると指摘。２０２３年までの６年分、約１２億円が所得隠しと認定される見通しです。

　川崎重工は「修正申告は年度内にしたい」と応じる方針で、外部の弁護士らによる特別調査委員会の調査結果は今週中にも公表される見通しです。

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