信州大学から「不当な雇い止め」を受けたとしてイギリス人の元准教授が起こした裁判で、大学側と和解が成立し復職が決まりました。

地位の確認を求め訴えを起こしたのは、信州大学の元外国語准教授でイギリス人のマーク・ブライアリーさん（57）です。

マークさんは、2005年から2024年3月末まで有期雇用の契約を繰り返してきましたが、大学は2023年7月、2025年度は更新しないと雇い止めを告げました。

「改正労働契約法」では、同じ職場で5年以上働いた場合は無期雇用に切り替えられますが、大学側は外国語の教員は10年以上の就労が必要としていました。

ブライアリーさんは2025年4月からの復職が決まり、「日本の充実した労働者を守る法律によって復職できた。学生を教えることを楽しみにしています」とコメントしています。

信州大学は「教職員との雇用関係について、より丁寧な説明や対応を心掛け参ります」としています。

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