再生可能エネルギーと原子力をともに最大限活用します。
経済産業省は17日、有識者会議を開き、新たなエネルギー基本計画の政府案を提示しました。
村瀬資源エネルギー庁長官：
再エネや原子力、（この二項対立を越えて、）ともに最大限活用することが重要である。
案では、2040年度の電源構成について再エネを「4～5割」、原子力発電を「2割」、火力を「3～4割」とする方針です。
また、原子力発電を巡っては、これまでの「可能な限り依存度を低減する」との文言を「特定の電源や燃料源に過度に依存しない」に改めるとしています。
廃炉を決めた原発の建て替えについては、同じ電力会社なら他の原発の敷地内でも認める方針です。
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