振込手数料を下請けが負担する行為などの禁止を求めました。

中小企業庁　事業環境部長　山本和徳：
新たな商慣習として、適切な価格転嫁、そういうものがサプライチェーン全体で定着させていくというようなことが重要ではないか。

中小企業庁と公正取引委員会は17日、下請法の抜本改正などを検討するための有識者会議を開き、報告書の案を示しました。

案では、取引代金の振込手数料を下請け業者が負担する行為などを禁止することや、下請け企業と協議せず、取引価格を一方的に決めることを禁止する規定を、新たに設けることを求めています。

また「下請け」といった用語についても、上下関係を示すものだとしていて、政府は今後見直しを検討する方針です。

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