松本大学松商短期大学部の飯塚徹教授らは5日、八十二銀行と子会社の長野銀行の合併に対する長野県内企業の意識調査を発表した。貸し出しの審査水準厳格化や取引拒絶など合併による「不当な不利益」に対する防止措置について、長野銀をメインバンクとする企業の75.6%が「不安」と回答し「安心」の19.5%を大きく上回った。
飯塚氏は不安の背景として、2026年の合併を前にした長野銀の債権状況の変化を挙げた。23年3月末に6846億円だった正常債権が24年3月末には6071億円まで減少し、危険債権や要管理債権が増加していると指摘。「本当に不当な不利益が無いのか疑問があるのではないか」と述べた。長野銀をメインバンクとする企業の26.8%が、合併を見越して他の金融機関と取引を開始・拡大したことも分かった。
各金融機関の商品やサービスの満足度に対しては「頻繁にコミュニケーションをとっている」などの項目で長野銀が八十二銀を上回り、合併による相乗効果が見込めるとした。調査は24年6〜7月に実施し、313社が回答した。
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