政府の郵政民営化委員会は10日、ゆうちょ銀行が認可申請していた投資子会社の設立について「子会社の保有は適当」との意見をとりまとめた。今後、同委員会の意見を踏まえ金融庁と総務省が認可するかを正式に決める。ゆうちょ銀は投資子会社を成長戦略の柱に据える方針だ。
民営化委の山内弘隆委員長は会合後の記者会見で「適正な競争を通じて地域に必要な投資促進が期待される」と語った。
ゆうちょ銀は認可後に新子会社「ゆうちょキャピタルパートナーズ（仮称）」を設立する。新会社では商社などと組んで地方のスタートアップ企業などへ出資する。
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