【ロンドン=山下晃】英金融行為監督機構（FCA）は10日、運用会社が証券会社に支払う企業調査と株式取引の手数料を分離することを義務付ける「アンバンドリング」ルールを事実上撤廃する案を公表した。意見募集を経て2024年前半に最終規則とすることを目指す。
FCAは現在のルールでは「大規模な資産運用会社が有利になる可能性がある」との報告をまとめた。アンバンドリングルールが普及し証券会社が作成するアナリストリポートなどを受け取る行為が有償になると、需要が少ない中小型株の調査を証券会社が手薄にしたり、新興の運用会社がリポートを入手しにくくなったりする懸念が指摘されていた。
アンバンドリングルールは欧州連合（EU）が2018年に施行した第2次金融商品市場指令（MiFID2）の一部だ。英国は脱EU後も同じルールの適用を続けていた。大手との競争が激しくなったことも一因で英中小証券業界では合従連衡の動きが相次いでいる。EUでも同ルールを見直す機運が高まっている。
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