県内の企業で原材料費などのコスト増加分を商品やサービスの価格に反映する「価格転嫁率」が、今年２月の調査に比べ５．１ポイント上昇したことがわかりました。

民間の調査会社によりますと、調査は、ことし７月、県内の７０８社を対象に行われ２８２社が回答しました。

それによりますと、コスト上昇分を製品やサービスの価格に「転嫁できている」と回答した企業は全体の８３．０％でした。

また、コスト上昇分を販売価格に反映させる「価格転嫁率」は平均で４６．０％と、前回、２月の調査より５．１ポイント上昇したことがわかりました。

その一方で、コスト上昇分を企業側が負担したままという事業所も多く、その理由として、「消費者の購買力が低く値上げしくい」「原材料費の上昇に価格転嫁が追いつかない」といった要因が挙げられています。

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