企業の早期退職者の数が3年ぶりに年間1万人を超える可能性が出てきました。
東京商工リサーチが4日発表した調査結果によると、2024年1月から6月までの半年間で「早期・希望退職」を募集した上場企業の数は36社で、対象となった人数は5364人と去年の同じ時期と比べて3.6倍に増加したということです。
募集企業のおよそ6割（58.3％）が黒字の企業で、円安によって業績を上げた企業による「不採算事業の閉鎖などの構造改革」が主な理由だとしています。
その上で、今後は円安や物価高による業績不信を理由とした募集も重なり、2024年後半にかけて「3年ぶりに（年間）1万人を超える可能性が高まってきた」と分析しています。
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