宮城県の村井嘉浩知事が国民スポーツ大会について「廃止も一つの考え方だ」と発言したことについて、秋田県の佐竹知事は10日、「開催地の負担は大きいものの、選手のモチベーションになっている」として大会の必要性を強調した。
国民スポーツ大会は1946年に始まり、2024年に国民体育大会から名称が変わった。原則として各都道府県の持ち回りで開催され、秋田では1961年と2007年に開催されている。
日本スポーツ協会が、3巡目に入る2035年に向けて、全国知事会をオブザーバーに加えた検討チームを立ち上げ、新たな在り方を議論している。
こうした中、全国知事会の会長を務める宮城県の村井嘉浩知事は9日、国民スポーツ大会の開催地の負担が大きいとの声が上がっているとして「廃止も一つの考え方だ」と述べていた。
これについて、佐竹知事は「夏の大会を開催する上で負担は大きい」と一定の理解を示した上で、大会の必要性も強調した。
佐竹知事：
「国民スポーツ大会は、選手のスポーツ振興や健康づくりの相当なモチベーションになっている。これがなくなると、すぐにオリンピックになる。なかなかそうはいかない。段階なんだな。地域、県、国、世界大会という段階が選手のモチベーションになっている」
一方で佐竹知事は、複数の都道府県で開催するなど、今後も議論が必要との認識を示した。
なお、冬季大会は、これまで秋田が10回開催地となっている。2025年2月にはスキー競技会が行われる予定で、県は2024年度予算に約1億3000万円を計上している。県によると、交付金もあり、県の実質負担は約2000万円とみられる。
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