再生可能エネルギーに関する規制見直しを検討する河野太郎規制改革担当相直轄の内閣府のタスクフォース（ＴＦ）に、中国の国営電力会社のロゴマークが入った資料が提出された。これが象徴するのは、日本のエネルギー政策が中国を利するものになっている懸念だ。今年は日本政府がエネルギー政策を見直す年にあたる。３年前に策定された第６次計画が改訂され、「第７次エネルギー基本計画」となる予定だ。検討は４月から着手される。現在、日本や世界の安全保障環境は切迫しており、経済面でもインフレが高じている。キヤノングローバル戦略研究所の杉山大志研究主幹は「脱炭素」と「再生可能エネルギー」を最優先する現行のエネルギー政策は日本を破滅させるものであり、抜本的な改訂が必要だとして、「エネルギードミナンス 強く豊かな日本のためのエネルギー政策」を有志とともに提言した。
◇
「ＣＯ２（二酸化炭素）さえ減れば、日本が滅んでも構わない」
これが、現行の愚かなエネルギー基本計画だ。「２０３０年までに４６％（１３年比）のＣＯ２削減をする」ことが金科玉条となっており、そのために「グリーントランスフォーメーション（ＧＸ）」を進めるとして１０年間で１５０兆円の官民の投資をするという。
これは年間１５兆円で、日本のＧＤＰ（国内総生産）の３％にあたる巨額だ。国民一人当たりにすると１２０万円、標準的な３人世帯であれば３６０万円もの金額だ。１５０兆円のうち２０兆円は国債を発行して調達するが、その原資は「エネルギーへの賦課金」と「排出権の購入」という形で、結局は国民が負担する。
残り１３０兆円は政府による「規制と支援」で投資を引き起こすという。だが、要は太陽光パネルを再エネ賦課金を用いて大量導入したのと同じことを、規模を拡大して行うということだ。これも結局は「莫大（ばくだい）な国民負担」だ。
日本は１３年以降、３０年の目標に向かって直線的にＣＯ２排出が減っており、政府はこれを「オン・トラック」、つまり軌道に乗っていると自慢している。
だが、ＣＯ２排出が減っている要因を統計的に調べると、産業空洞化が起きているだけだ。つまりＣＯ２が減っている理由は、日本の工場が次々に潰れて売り上げを減らしているのだ。省エネ、再エネ、原子力などの、いわゆる温暖化対策の成功ではない。一体何を自慢しているのか。
政府はさらに、ＣＯ２目標を深掘してかかる愚かな政策を続けようとしている。日本には産業がなくなり、経済は崩壊する。強大化する中国の圧力や工作に対抗する能力もなくなり、日本における言論や政治の自由も統制されるようになるだろう。これだけは避けねばならない。
愚かな「脱炭素政策」は止めよ
エネルギー政策の究極の目標は何か。それは日本の自由と民主主義を守ることだ。このためには、日本は強く豊かでなければならない。
いま世界情勢は不穏である。ウクライナ、中東で戦争が起き、台湾有事が迫っている。日本のアキレス腱（けん）であるエネルギー供給がいつ途絶えるか分からない。先の大戦で日本はエネルギーが欠乏して負けたのだ。いまエネルギー政策は安全保障と経済成長こそを主眼とすべきであり、愚かな脱炭素政策は止めねばならない。
筆者は危機感を持つ非政府の有志とともに、「エネルギードミナンス 強く豊かなエネルギー基本計画」を提言した。エネルギードミナンスとは、米国共和党の概念であり、豊富で、安定し、安価なエネルギーを供給し敵対勢力に対し優勢を確立することを指す。
これにより、日本が経済発展をし、防衛力を高め、自由、民主といった価値を守り発展させることが可能になる。次回から詳しく述べよう。
杉山大志（すぎやま・たいし）
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹。１９６９年、北海道生まれ。東京大学理学部物理学科卒、同大学院物理工学修士。電力中央研究所、国際応用システム解析研究所などを経て現職。ＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）、産業構造審議会、省エネルギー基準部会、ＮＥＤＯ技術委員などのメンバーを務める。産経新聞「正論」欄執筆メンバー。著書・共著に『「脱炭素」は嘘だらけ』（産経新聞出版）、『亡国のエコ』（ワニブックス）、『ＳＤＧｓの不都合な真実』（宝島社新書）など。
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
