日本製鉄によるUSスチールの買収計画を審査していたアメリカの対米外国投資委員会が、バイデン大統領に判断を一任したとアメリカメディアが報じました。
ワシントン・ポストは23日、関係者の話として、対米外国投資委員会が買収計画について安全保障上の懸念があるか審査したものの、一致した結論に至らなかったため、バイデン大統領に判断が委ねられたと報じました。
バイデン氏はこれまでにUSスチールの買収に否定的な立場を示していて、買収阻止の判断を近く正式に表明する可能性があります。
日本製鉄は24日午前、買収計画の判断がバイデン大統領に委ねられたとの報告を対米外国投資委員会から受けたと認め、「大統領が熟慮されることを強く要望する」とコメントを出しました。
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