石川県全体に対する特別交付税の金額が2023年の9倍以上に増えました。
毎年12月に各地方自治体に対して交付される特別交付税の金額が、2024年は合計で3436億円に決まったと総務省が発表しました。
能登半島地震や集中豪雨による災害関連経費が増えたことで、2023年と比べて528億円増加し、東日本大震災が発生した2011年の5294億円以降では熊本地震のあった2016年の3573億円に次ぐ規模となりました。
自治体別にみると、石川県と市町村を合わせた金額は554億円で、2023年の61億円から大幅な増加となっています。
村上総務相閣議後会見：
特別交付税を増額確保したところであります。今回の12月の交付においては、被災自治体の復旧復興に必要となる災害関連経費が対前年比421億円の大幅増となりました。このたびの特別交付税の交付によりまして、住民の皆様の生活が早く元通りになるよう、被災自治体が財政的に心配することなく、安心して復旧復興に取り組んでいただけるよう期待しております。
20日の決定を受け、各自治体への交付は週明け23日に行われます。
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