日本銀行山形事務所が12月の短観を発表した。県内企業の景気判断を示す指数は、3期連続で改善した。
日銀山形事務所によると、県内企業の景気について「良いと判断した企業の割合」から「悪いと判断した企業の割合」を差し引いた指数は全産業でプラス5ポイントで、前回9月の調査から1ポイント改善し、3期連続で改善した。
これはコロナ禍前の2019年9月以来の高めの水準。
業種別としては、「製造業」が半導体関連の需要増加を受けて7ポイント改善し、マイナス5となった。
一方、「非製造業」は、建設工事の減少や物流コストの上昇などを受けて、前回よりも5ポイント悪化しプラス15となった。
日銀山形事務所の川村憲章所長は、「3期連続の改善となり好循環が続いているが、業種・企業による業況感のバラツキが大きい。今後、業況感の改善が一段と広がっていくか注視していきたい」としている。
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