「2024年問題」を受け、住宅メーカー3社が物流拠点とトラックの共同利用を始めます。
物流会社のセンコーと住宅メーカーの旭化成ホームズ、積水化学工業、積水ハウスの4社は16日、住宅部材の物流で協業を開始すると発表しました。
センコー・杉本健司社長：
各社が協業することで、効率の良い持続可能な物流の実現をしていく。
物流大手と住宅メーカーがタッグを組んだ背景には、「2024年問題」によるドライバー不足やCO2排出量の削減の対応などの課題があります。
今回の協業で、実際に配送を担うセンコーは、新たに通常の10トントラック2台を連結させたダブル連結トラックを導入。
2台分の貨物をドライバー1人で配送することができるようになり、運転人数の半減が可能になります。
さらに、2030年までにダブル連結トラックの導入を加速させ、早期に100台の編成体制を構築するとしています。
このダブル連結トラックの可能性を広げるために、センコーの中継地点「TSUNAGU STATION」をトレーラーの交換やドライバーの乗り換え地点として活用することで、配送効率の向上と長距離運転の抑制を図ります。
今回の物流会社と大手住宅メーカー3社の協業によって、2025年までに、ドライバーの運転時間はトラック2160台分にあたる約1万7000時間の削減を図り、さらに輸送CO2排出量も、スギの木約3万8000本分にあたる500トンの削減を目指すということです。
積水ハウスの野間賢専務執行役員は「この先、近い将来モノが運べなくなるのではという強い危機感を持っていた。物流面に関しては、4社で協同して代替原料などの新しい技術をどんどん導入して、それを広めていくことで脱炭素にも貢献していきたい」としています。
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