日本製鉄によるUSスチールの買収計画についてアメリカメディアは10日、バイデン大統領が最終的に買収を阻止する考えだと報じました。
日本製鉄は公正な結論を得るために、あらゆる手段を検討するとコメントしています。
買収計画を巡っては、アメリカ政府の対外投資委員会が安全保障上の懸念がないか審査を続けています。
こうした中、ブルームバーグ通信は10日、関係者の話として、委員会が23日までにバイデン大統領に審査結果を報告し、バイデン氏が最終的に安全保障上の懸念を理由に買収を阻止する考えだと伝えました。
また記事では、買収阻止となった場合、訴訟に発展する可能性もあるとも報じています。
この報道についてホワイトハウスの報道官は10日、会見で「新しい情報はない」と説明しました。
買収計画をめぐっては、トランプ次期大統領も阻止する考えを表明しています。
日本製鉄は、こうした報道を受けて「公正な結論を得るために、あらゆる手段を検討し、講じていく」とコメントしています。
さらに、「USスチールの成功と確かな未来について長期的にコミットしていることを示したい」として、買収が完了した場合、USスチールの従業員に対し1人あたり5000ドル、日本円で約75万円のボーナスを支給すると発表しました。
これに対し、買収に反対する全米鉄鋼労働組合は「労組をつぶすための最後の古典的な手段を使ってきた。賄賂だ」「われわれはだまされない」と反発する声明を出していて、買収成立が一段と難しくなったとの見方が広がっています。
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
