まずは、家計や農家、漁業者にも大きく影響するこの話題から。12月19日から段階的に縮小される原油価格高騰に対する補助金。来年1月にはレギュラーガソリンが1リットルあたり10円をこえる値上げの可能性があります。
【県石油商業組合 池永大介理事長】
「12月19日から激変緩和対策事業の一環で、燃料油の価格高騰分に対して補助金が出ていたんですけど、この補助金が本体部分で5円、税金分で1円おおむね6円の補助金が抜ける」
ロシアによるウクライナ侵攻や、円安などの影響で、3年ほど前から高騰を続ける原油価格。レギュラーガソリンの1リットルあたりの全国平均小売価格は、12月2日時点で175円40銭、県内の平均小売価格は174円90銭と高値が続いています。
国はこれまで、180円台後半から一時200円台をこえるまで上がった全国平均小売価格をあわせて7兆円をこえる補助金で170円台になるように調整してきました。
しかし国は、今後段階的に補助金を縮小し、12月19日には全国平均小売価格で約180円、来年1月16日からは約185円まで上がる可能性があります。
【佐賀県石油商業組合 池永大介理事長】
「1月17日以降の分については、原油動向と為替の動向を見ながら、補助額をどうしていくのか考えているとしか政府も話しをしていないので、我々業界団体としてもどうなるかはまだわからない」
1リットルあたり5円という値上げに、県内の石油業者などで構成される石油商業組合は、はやめの給油を呼びかけています。
【佐賀県石油商業組合 池永大介理事長】
「給油制限をかけたりしてご迷惑をおかけする可能性があるので、なるべくはやめのこまめな事前の給油をしておいてもらって19日に備えていただきたい」
激変緩和対策事業には、ガソリンだけでなく、軽油や灯油など原油全般が含まれるため、補助金の縮小で農業や漁業にも大きな影響が見込まれます。
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