学生の子供をもつ親への減税で、学生の年収要件を引き上げです。

この仕組みは「特定扶養控除」と呼ばれ、19歳以上23歳未満の子供がいる世帯で、親が減税される仕組みで子供の年収は103万円が上限となっています。

このため、アルバイトなどで働く子供の年収が103万円を超えた段階で、控除が適用されなくなり、世帯全体の手取りが大きく減り、若い世代の働き控えにつながると指摘されていました。

自民公明両党と国民民主党は、この控除が適用される子供の年収の上限について103万円から引き上げることで合意し、引き上げ幅は今後調整します。

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