昨年１０月に始まった消費税のインボイス（適格請求書）制度を巡り、登録した事業者の６割が消費税や事務的な費用を価格転嫁できていないことが２６日、分かった。制度に反対する市民団体がアンケート結果を同日公表し、財務省などの担当者に手渡した。
調査は「インボイス制度を考えるフリーランスの会」が３～４月にオンラインで実施。登録事業者となったフリーランスや個人事業主など２７４０人のうち、６２％が値上げできず「身を削って補塡した」と答えた。
費用を賄うため「商品やサービスの値上げ」をしたとの回答は１６・１％にとどまった一方、「借り入れ」をして消費税を納税した事業者は７・４％に上った。調査全体の回答者は７０１８人で、売上高１千万円未満が約８割を占めた。
政府は零細事業者の税負担を軽減するための時限措置を設けているが、調査した市民団体は「制度を継続することには多くの懸念がある」として抜本的見直しと政府による実態調査を求めた。
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