7月以降、3カ月間の県内の経済情勢について、佐賀財務事務所は「緩やかに回復しつつある」と前回から判断を据え置きました。
佐賀財務事務所は3カ月ごとに年4回県内の企業や公的機関への聴き取りを基に経済情勢を判断していて、今回は「緩やかに回復しつつある」と前回から判断を据え置きました。
個人消費では、猛暑の影響で夏物の衣類や日焼け止めなど、季節性の商品が好調だったほか、地震や台風の影響で、防災関連の商品も売れ行きが良かったということです。
また、雇用情勢については新規求人数は前年を下回るものの、新規求職者数も減っている影響で有効求人倍率は高い水準で推移していて、「緩やかに改善しつつある」としています。
佐賀財務事務所は「所得や雇用の環境が改善され、景気は緩やかな回復が続くことが期待される。ただ、物価高騰や円安などの為替の影響には十分注意する必要がある」としています。
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