新経済連盟（新経連）の三木谷浩史代表理事（楽天グループ会長兼社長）は２６日、政府が新法案「スマホ特定ソフトウエア競争促進法案」を閣議決定したことを受け「一刻も早く成立させることが必要不可欠だ」とのコメントを発表した。
スマートフォンのアプリ市場での巨大ＩＴ企業による寡占状態については「早急に解決されるべきで、国際的にも連携して対処すべき喫緊の課題だ」と強調した。
成立した場合は、法解釈の厳格な運用と執行が必要だとくぎを刺した。
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