物価高を受けた「経済対策」として、政府は電気料金の補助を1月から再開する案を示しました。一方、ガソリン価格をめぐっては国民民主党が減税を求めていて、議論が難航しそうです。
物価高を受けた経済対策。政府は自民党に対し、低所得の世帯を対象に1世帯あたり3万円、子育て世帯には子ども1人あたり2万円を上乗せする案を提示しました。
また、電気・ガス料金の補助金を再開する案を提示。1月、2月の使用分は、東京電力の場合、平均的な家庭では月におよそ650円安くなる計算です。3月は縮小する方向です。
一方、難航しそうなのがガソリン補助金の延長です。
現在、1リットル175円程度に抑えるよう補助金が出ていますが、きょう政府は今年12月以降、縮小しながら続ける案を提示しました。
給油客
「補助金がなくなると一気に単価が上がる」
「すごくよく乗るので（補助金は）助かります」
ただ、この補助金の延長案に国民民主の玉木代表は…
国民民主党 玉木雄一郎 代表
「ただただ、補助金を続けます。逆に言うと、代替措置もないのに、段階的に縮小するということだけであれば、全く受け入れられません」
減税を求めています。
「税金のかたまり」とも言われるガソリン価格。国民民主党は、このうちおよそ25円上乗せされている税金の撤廃を求めているのです。
今週のガソリンの価格は本来はおよそ190円。今は補助金でおよそ175円に抑えています。一方、減税だけが行われた場合は25円分下がるため、およそ165円に。
ただ、補助金はすでに7兆円が当てられていて、仮に減税となると、年間1兆5000億円の減収です。
車に乗らない人
「ガソリンの補助金ですか、乗らない人にとっては不公平かな」
より大事なのは、ガソリン価格を税金で下げるのが本当にいいのかという視点です。
記者
「本来はガソリン価格が高ければ、省エネ車やEVに乗るなどの動きが出てきて、経済が回ることになります。ただ、補助金でも減税でも、そうした社会の変化を妨げてしまう」
政府は来週にも経済対策を決定したい考えで、根本的な議論はどこまでされるのかは不透明です。
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