サイバー攻撃による被害を防ごうと、県内のインフラ事業者や警察でつくる協議会が開かれ、専門家がサイバーテロに対する備えの重要性を強調しました。
県警本部で行われた対策連絡協議会にはガスや金融機関などのインフラ事業者や警察から約30人が参加し、サイバーテロへの危機意識を共有しました。
サイバーテロはインターネットなどを通して不正アクセスし、大規模な破壊活動を行うものです。
講演したサイバーセキュリティに詳しい富士通の野田孝浩さんは、「システムを停止させ、その復旧などと引き換えに金銭を要求する
ランサムウェアの被害が増えている」と現状を報告しました。
富士通 野田孝浩さん
「この青や赤の線が実際のサイバー攻撃の通信」「いつ攻撃が仕掛けられるかがわからないという認識をしてほしい」
県警によりますと、県内ではこれまでにインフラ事業者に対するサイバーテロは確認されていません。
セキュリティ対策のソフトウェアを最新の状態にして、常日頃から備えることの重要性などを確認しました。
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