川崎信用金庫（川崎市）が13日発表した2024年4~9月期単独決算は、本業のもうけを示すコア業務純益（投資信託解約損益を除く）が前年同期比18%減の30億円となった。含み損を抱えていた国債の売却や店舗の建て替え、勘定系システム更改などで費用がかさんだ。
売上高にあたる業務収益は2%増の142億円となった。手数料収入の減少を貸出金利息の増加など資金運用収益で補った。業務費用は19%増の122億円となった。最終的な利益を示す税引き利益は45%減の12億円だった。
9月末の貸出金残高は1兆4505億円と前年9月末に比べ3%増えた。貸出金の34%を占める不動産賃貸業向けに加え、個人の住宅ローンが好調だった。国債を中心とした債券の含み損は52億円あるが、株式の含み益が依然厚く、保有有価証券全体では301億円の含み益を確保した。
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