中国半導体業界、トランプ政権下の米中対立に備え戦略模索

１１月８日、中国の半導体業界はトランプ次期米大統領の下での米中対立に備え、半導体製造装置の輸入拡大や、海外の人材採用、新たな提携の機会などを模索している。写真は北京の半導体工場で２０２０年５月撮影（２０２４年　ロイター/Thomas Peter）

中国の半導体業界はトランプ次期米大統領の下での米中対立に備え、半導体製造装置の輸入拡大や、海外の人材採用、新たな提携の機会などを模索している。

トランプ氏の大統領選勝利後に中国の半導体企業や団体、アナリストが発表した３０以上の記事や調査リポートによると、トランプ氏の政策により疎外される国や企業との緊密な連携、自給自足体制の強化などが検討されている。

トランプ氏は１期目の任期中、通信複合企業の華為技術（ファーウェイ）、中興通訊（ＺＴＥ）、半導体受託生産最大手、中芯国際集成電路製造（ＳＭＩＣ）を「エンティティーリスト」に追加し、米国製部品の購入を制限した。一方、バイデン政権は中国企業が米国製の先端半導体を入手できないよう広範な輸出規制を導入した。

北京半導体行業協会の幹部は７日に「微信（ウィーチャット）」に掲載された記事で、半導体企業に対し海外事業を強化し進出先を多様化するよう促した。

対中制裁のための日米欧の協調がトランプ政権下で弱まれば、特定の半導体の輸入を再開するチャンスがあるかもしれないと述べた。またトランプ政権が１期目のように、中国の学生や専門家が米国で働きにくくなる政策を実施すれば、中国企業は海外の人材誘致に乗り出すべきだと訴えた。

「トランプ氏の就任後、専門的な人材、多国籍企業、海外との協力といった面で、中国半導体産業の発展に利益がもたらされる可能性がある。新しい状況や変化にタイムリーに適応すべきだ」と指摘した。

また多くの記事は、トランプ政権下で中国半導体業界に対する輸出規制や関税が一段と強化されると予想し、自給体制の拡充を目指すべきと主張している。

セキュリティー用半導体ＩＣ（集積回路）やパワー半導体を手がける済南魯晶半導体は同社のウィーチャットアカウントに、「トランプ氏の１期目は、半導体の重要性と国産化の必要性を認識させ、中国の半導体産業が自立する道を開いた」と投稿した。

中国半導体業界では、米大統領選の結果にかかわらず米国との厳しい関係が続くとみられていたが、一部では民主党のハリス政権が実現した場合、業界にとってより長期的な課題が予想されたとの声が出ていた。

前回よりも準備整う

中国税関総署のデータによると、１─９月の半導体製造装置の輸入は約３０％増の２４１億２０００万ドルと、企業が半導体装置の輸入を強化していることが示された。

このうち７９億ドルは最先端半導体の製造に必要な露光装置で、前年同期比３５．４４％増加した。オランダからの輸入が７０億ドルを占めた。

業界筋によると、中国企業は大統領選による影響に備えて半導体製造装置の発注を最大化していた。

ホワイト・オーク・キャピタル・パートナーズの投資ディレクター、Nori Chiou氏は「中国のハイテク企業は第１次トランプ政権時に関税の影響を受けたため、将来のリスクを軽減するために生産能力を徐々に拡大してきた」と指摘。「今回は２０１８年の貿易戦争や２０年の大統領選の時よりも準備が整っている」と語った。

［ロイター］