公立学校の教員の待遇改善で、財務省が残業時間を削減しながら、段階的に給与を引き上げる案をまとめたことがわかりました。
公立学校の教員の給与には現在、残業代として基本給の4％にあたる「教職調整額」が上乗せされています。
財務省は「教職調整額」を、5年程度で10％を目指し段階的に引き上げる一方、それに見合う水準まで残業を減らすとする案をまとめました。
この案は、来週開かれる財政制度等審議会の分科会で示されます。
一方の文部科学省は「教職調整額」を13％に引き上げるよう来年度予算の要求をしていて、財務省案との隔たりが明るみになりました。
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