１０月３１日、 ロシア政府は３年目に入って膨らむ一方のウクライナ戦費を調達するため、さらなる増税を余儀なくされるとの見方が経済学者から出ている。モスクワで８月撮影（２０２４年 ロイター/Maxim Shemetov）
ロシア政府は、３年目に入って膨らむ一方のウクライナ戦費を調達するため、さらなる増税を余儀なくされるとの見方が経済学者から出ている。すでに発表されている増収策では十分ではないと彼らは指摘している。
ロシアの２０２５年度予算案では、総支出の約３分の１、国内総生産（ＧＤＰ）の６.３％相当が軍事費に割り当てられている。これは冷戦以来の最高水準だ。また防衛費の割合が社会保障費の２倍になるのは初めてだ。
軍事費の大幅な増加はロシア経済にインフレ圧力をもたらしている。金利は２００３年以来の高水準に上昇し、ルーブルはドルに対して１年ぶりの安値に下落した。西側諸国の制裁によりモスクワは事実上、国際債券市場から締め出されているため、資金調達の選択肢は限られている。
ロシア政府はすでにウクライナ戦争の資金を調達するために増税を開始している。大規模な税制改革により、２５年にはＧＤＰの１.７％に相当する追加歳入が生み出されると予想されているが、経済学者は、これでは十分ではないと指摘する。
「国内税の調整は当局にとって常に焦点であり続けるだろう。２０２５年には税法や規制を改正する多くの取り組みが見られる可能性がある」とアルファ・ウェルスのアレクセイ・クリミュク氏は述べた。
ロシアの主要輸出品である原油価格の下落も、同国の財政に暗い影を落としている。予算案では、原油価格が２４年の１バレル当たり平均７０ドルから２７年には１バレル当たり６５.５ドルに下落すると予測されており、国家歳入への打撃が予想される。
「予算は石油価格に大きく依存している。２０２５年でなくても今後数年間で、追加歳入をどこから得るかという問題が再び浮上することを意味する」とアルファ銀行の主任エコノミスト、ナタリア・オルロワ氏は述べた。
＜あらゆる可能な財源＞
シルアノフ財務相は昨年、支出を増やす余地はないと述べ、支出を抑制しなければインフレや増税を通じて負担がロシア国民や企業に降りかかると警告した。
そのどちらも、現実のものとなっている。インフレ率は中央銀行の目標の２倍以上で推移しており、主要金利は２１％と、プーチン大統領の政権初期以来の最高水準となっている。
ロシア経済は、西側諸国の制裁にもかかわらず、戦争開始以来驚くほど好調を維持している。失業率は史上最低水準で、賃金の伸びが過去最高を記録する中、国民の不満はほとんど見られない。
２５年からは、法人税と個人所得税の引き上げや新たな自動車リサイクル税、一連の小規模な税制改革により、３年間で１４兆７０００億ルーブル（２３兆円）の税収が見込まれている。
「これは増税、債務返済コスト、地政学的支出の予算だ」とＰＥキャピタルのエコノミスト、エフゲニー・ナドルシン氏は語った。
ナドルシン氏は、ロシアから撤退する外国企業に対する「出国税」の引き上げや、こうした企業資産のロシア人購入者から寄付金を集める計画を、政府による新たな税制措置の例として挙げた。
「最近の予算ほど、あらゆる可能な財源から歳入を引き出すことに重点が置かれものはない」とナドルシン氏は述べた。
＜他で支出削減＞
ロイターが予算案を分析したところ、２５年に導入される予定の他の支出削減措置には、中小企業支援の１１.６％削減や教育開発プログラムへの資金の１１％削減などが含まれる。
公的年金の補填資金を含む社会保障のための地方予算への補助金は３１％削減され、社会サービス近代化プログラムへの資金は３５％減少する。
「２０２５年の予算は、プーチン大統領が戦争資金を調達するためにほぼすべての分野で支出を削減せざるを得ないことを示唆している」と、中央銀行の元副総裁で経済学者のセルゲイ・アレクサシェンコ氏は言う。
コリチェフ財務副大臣は、ウクライナ戦争開戦後、軍事費はＧＤＰ比の３.０─３.５％増加したが、総支出はわずか２％しか増加していないと指摘した。
「これは優先順位付けを示しており、その他の支出は実質的にＧＤＰの１─１.５％相当が削減されたことを意味する。これが現在の財政健全化策だ」とコリチェフ氏は述べた。政府の優先順位の変更を公に認めるのは異例だ。
元経済副大臣で経済学者のアンドレイ・クレパチ氏によると、プーチン氏の「国家プロジェクト」（戦略的に重要な地域の開発計画）ですら、資金の一部が２８─３０年に延期されるなど、危機に瀕しているという。
「２６年から２７年にかけて、一貫性と安定性を確保するために、未分配の資金と準備金を通じて機会を見つける必要がある。そうしなければ、目標パラメータが危うくなるだろう」と同氏は述べた。
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