京都中央信用金庫は25日、研究開発型スタートアップへの融資で債務保証を受けられる金融機関として指定されたと発表した。要件を満たしたスタートアップに3億〜50億円を融資する際に、中小企業基盤整備機構が融資額の半分を債務保証する。信用金庫が指定されるのは全国で初めて。営業エリア内に多い京都大学発などの有望なスタートアップを支援する。
経済産業省が設ける「ディープテックベンチャーへの民間融資に対する債務保証制度」の指定金融機関になった。スタートアップの事業計画を経産省が認定するといった条件を満たした場合に、設備投資については原則10年間、運転資金などでは5年間の債務保証を受けられる。
同日、記者会見した京都中央信金の山本徹執行役員は「3億〜10億円程度の融資案件が中心になる。大型案件は協調融資をアレンジすることも想定する」と話した。
研究開発型スタートアップは量産開始に10年以上などの長い期間や多額の資金が必要になることもある。京都中央信金は1985年から傘下にベンチャーキャピタル（VC）を立ち上げ足元では54社に投資している。資金需要が増す成長段階のスタートアップを融資で支えるノウハウの蓄積を目指す。
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