いわゆる「オーナー商法」を行った預託法違反の疑いで、大阪府警はベンチャー企業の男6人を逮捕しました。
捜査関係者によると、逮捕されたのは投資ベンチャー「チェンジ・ザ・ワールド」の元代表取締役・池田友喜容疑者（47）ら男6人です。
チェンジ・ザ・ワールドは「スマホで買える太陽光」との宣伝文句で、2017年から「太陽光発電の投資」を募っていました。
一口およそ250円で太陽光パネルなどの発電設備を購入し共同のオーナーになることで、売電収入を得られるとうたい、チェンジ・ザ・ワールドはいわゆる「オーナー商法」で資金を集めていました。
この商法はおととし6月に預託法が改正されて以降違法となりましたが、池田容疑者らは改正後も続けていた疑いが持たれています。
チェンジ・ザ・ワールドは去年2月に破産手続きを開始し、破産管財人によると、負債額は38億円を超え、債権者は1万2000人以上にのぼるということです。
■「確信犯…じゃないかと思う。だまされたなと思っている」
関西テレビは、45万円ほど出資していたという男性に話を聞きました。
【チェンジ・ザ・ワールドの債権者】「ホームページも分かりやすくて、大手の航空会社と提携していて、疑うこともなく購入した。会社としては、（法）改正に合わせて違法にならないようにやるというような説明はあったが、今となれば、当時は確信犯で違法状態のまま、自制する気もなく、売っていたんじゃないかなと思う。言い方悪いですけど、だまされたなと思っている」
■「確実じゃないかという誤解が生じやすい」専門家は危険性指摘
消費者問題に詳しい専門家は、「オーナー商法」は投資の中でもリスクが小さいと誤解してしまう人が多いと指摘します。
【港共同法律事務所・石戸谷豊弁護士】「（オーナー商法は）分かりやすい。物を買って、それを預けているのに対して配当をくれるのだから、確実じゃないかという誤解が生じやすい」
「かつてと比べて、金融商品や取引は多様化して、分かりにくくなっている。取引の仕組みはもちろん、どういうリスクがあるのか、見通しがあるのか、自分で根拠を持って判断出来るような状態でやらなければいけない。投資をする場合は、ある程度の基礎勉強が必要だ」
大阪府警はチェンジ・ザ・ワールドの実態解明に努めています。
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