「最低賃金1500円」公約は実現出来る？経済界「ありえなさ過ぎて試算したことない」の声…年収の壁放置なら人手不足倒産増も

与野党一致していた「最低賃金1500円」　

自公の過半数割れを受け、永田町では各党の駆け引きが激しくなっている。

選挙期間中、“裏金”や自民党の2000万円支給、景気対策等で論戦が行われたが、与野党で奇妙なほど一致していたのが「最低賃金1500円」だ。

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自民党は2020年代に、公明党は5年以内に、全国平均で「最低賃金1500円」を掲げた。

野党では時期等に濃淡があるものの、立憲民主党、共産党、社民党、れいわ新選組も「最低賃金1500円を掲げた。ちなみに、大躍進し動向が注目される国民民主党は、「早期に1150円」を主張、日本維新の会は最低賃金の金額は打ち出していなかった。

最賃1500円には年7％以上アップも

現在の最低賃金の全国平均は1055円である。最も低いのは秋田県の951円、最も高い東京都でさえ1163円となっている。また、地方と都市部の格差も大きい。

このような中、与党が言うように、2020年代つまり5年以内に全国平均で最低賃金を1500円にしようとすると、毎年7％以上も上げなければならない。

厚生労働省が28日に公表した2024年の賃金調査によると、比較可能な1999年以降の最高を更新した今年の賃上げ率でさえ「平均4.1%」だ。毎年7％がどれだけ高いハードルであるかが、よく分かる。

最賃1500円で「ありえなさすぎて…」人件費25％アップも

「ありえなさ過ぎて試算したことがないです」外食チェーンを展開するある会社の幹部は「最低賃金1500円」に表情をくもらせる。

飲食店の人件費は売り上げの約3割が相場といわれている。この会社のパートタイマーの時給は平均約1200円。時給1500円になったとしたら、単純計算でも年間の人件費が25％増えるという。すると、売り上げの中の人件費の割合は、約3割から4割弱にまで膨らんでしまう。

「円安で原材料費が大幅に値上がって、コスト1％をカットするのにどれだけ苦労していることか。それが一気に25％も増えるなんて、ありえなさ過ぎて試算したことがないです」と大きなため息をついていた。

円安による原材料費の高騰が続く中での急激な最賃引き上げは、コスト面で非常に厳しいのだろう。また、他にも難しい問題があるという。

実は6つも「年収の壁」

もう一つの難しい問題が「年収の壁」だ。「年収の壁」とは、パートで働く人などの年収が一定金額を超えると、税金や社会保険料の負担が生じたり増えたりすることをいう。

「壁」を越えてしまうと手取り額が減ってしまうため、「壁」を超えないよう働き控えが起きる。「年収の壁」は、実は100万円、103万円、106万円、130万円、150万円、201万円の6つもある。中でも大きな壁は103万円と106万円だ。

実際には見えづらいとも思われる壁だが、FNNが入手したある会社の内部資料では、その高さが歴然としている。

「年収別アルバイト人数」と題されたその資料のグラフを見ると、年収103万円まで働く人と、106万円まで働く人が圧倒的に多くその「年収の壁」の向こう側は、働く人の数が大きく減っているのが一目瞭然だった。その企業の幹部は「年収の壁がなくなれば、労働力は2倍になるのではないか」とも話す。

「年収の壁」で人手不足倒産増加か

「わが社の場合、時給が1500円になれば、80時間働いてくれていた人が60時間しか働けなくなります」。外食チェーンの幹部いわく、時給1200円で1か月80時間働いている人の場合、現状の年収の壁が続いたまま時給が1500円になれば、壁を超えない労働時間は80時間から約60時間に減るという。働く側からすれば、働く時間が4分の3になって同じ金額を受け取ることができるから嬉しいことだろう。