ＪＲ芸備線の存廃を決める再構築協議会についてＪＲ西日本の長谷川一明社長は１０月１７日の会見で、「協議会が公式に設定されていることは非常に大きな意義がある」との見解を示しました。

（ＪＲ西日本　長谷川一明社長）
「立場の違いというのはあるのかもしれないが、真摯な議論をすることによって共通認識ができてくると考える。そういう面では非常に重要なステップを踏んでいる」

再構築協議会は、国が間に入って鉄道事業者と沿線の自治体などが、赤字路線の存廃を議論するもので、新見市と広島を結ぶＪＲ芸備線の一部区間が初の対象となりました。

１６日に２回目の協議会が開かれ、観光を含めた利用状況などを分析する調査を国が行うことが承認されましたが、自治体からはローカル線の廃止が全国に広がることを危惧しているなどと、国の姿勢に対する疑問の声が上がり、議論が停滞する懸念が出ています。

３回目の協議会は２０２４年度中に開かれる予定です。

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