大手企業の役員のうち、女性が占める割合が2割に満たない状態が続いています。

経団連が行った調査によりますと、東証プライム市場に上場する会員企業の女性役員の割合は、2023年より2.7％増え、16.8％でした。

社内から昇格して役員になった、いわゆる“生え抜き”の女性役員は2.1％にとどまり、社外の人材に頼る状況が続いています。

女性の役員比率30％を達成した企業は、2023年の29社から56社に増えた一方、執行役を含めた女性役員が1人もいない企業は1.1％でした。

政府は、東証プライム市場に上場する企業で、女性役員の比率を2030年までに30％以上にする目標を掲げています。

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