鳥取県は6日、為替の急激な変動に伴う県内経済への影響について経済3団体と4金融機関を交え緊急会議を開いた。県は円安対策で中小企業向けに実施している資金繰り支援について、9日にも円高も視野に入れた支援制度に改めることを決め、出席者に説明した。
6月補正予算に計上した「円安緊急対策資金」の支援は融資枠が15億円で、円安の影響で一定の売り上げが減った中小が対象だ。1事業者あたりの融資限度額は2億8000万円。平井伸治知事はこの制度について「為替相場の急激な変動に対応する」とした。
会議では直近の株価変動を巡っても議論があった。鳥取銀行役員は「株式の乱高下でも個人投資家は冷静だ」と説明し、山陰合同銀行幹部は「下請け企業への影響を注視する」と述べた。
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