岸田首相は31日夜、首相官邸で記者団の取材に応じ、日銀が政策金利を「0.25％程度」に引き上げる追加利上げを決めたことについて、「政府と日銀はデフレ型経済から新しい成長型経済への30年ぶりの移行を成し遂げることが肝要だという共通の認識に立って密接に連携してきている。本日の日銀の金融政策決定もこうした認識に沿って行われたものだと考えている」と述べた。
住宅ローン金利の上昇など国民生活への影響に関しては「貸出金利の上昇による影響がある一方で、1000兆円規模と言われる国民の預貯金の金利増という、プラスの効果もある」との認識を示した。
岸田首相はその上で、新しい成長型経済ステージへの移行の兆しは明確になっていると指摘し、「金融政策の正常化が経済ステージの移行を後押し、経済ステージの移行が金融政策のさらなる中立化を促すとの考え方に基づいて、経済ステージの移行を何よりも重視しつつ、経済・物価動向に応じた機動的な政策運営をこれからも行っていきたい」と述べた。
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