日本の未来を担うスタートアップを、官民挙げて支援します。
20日、総務省やスタートアップ企業、投資会社などが集まって行われたのは、「ICT STARTUP LEAGUE」のキックオフイベントです。
AIの講師からビジネスパーソン向けの英会話レッスンを受けられるアプリを開発している企業に、3Dディスプレーによる立体的なサイネージを提供する企業など、383の応募の中から選ばれた26の企業が集結しました。
ICTスタートアップリーグとは、総務省が2023年度から開始した支援事業。
ICTを使った革新的な製品やサービスを提供するスタートアップに対し、成長に必要な支援と競争の場を官民が一体となって提供します。
ICTスタートアップリーグ運営委員会の福田正委員長は「Jリーグが立ち上がり、ラグビーからダンスのDリーグから、スポーツ経済がこの30年ですごく成功した。あやかってではないけどスタートアップも、日本から世界に勝てる新しいスタートアップが生まれればいいなと」と話し、ICTスタートアップリーグといっても、26社の総当たり戦が行われるというわけではないといいます。
プロスポーツのように、メディアと連携してその魅力を発信することや、出資のマッチング、データ提供など、出資とリターンにとどまらない支援を長期的に展開します。
ファボテクノロジーズ・石塚つばさ共同代表：
採択されたことで、多分いけるんじゃないかと、すごく自信につながりました。このリーグを通していろんな方とつながって、より成長できればなと。
ブライトヴォックス・灰谷公良CEO：
今回の機会をきっかけに、メンターだったり、事業支援者の方と一緒に世界に打って出ていきたい
さらに、福田委員長は「このリーグの中で、誰に対して勝ったか負けたかはわからない。でも必ず競争は生まれている。競争している感覚がないスタートアップは、多分一生成功しない。適度な競争をどうやって提供すればいいのかが、このプログラムの最大の課題」と話しました。
日本の未来を支えるスタートアップ。
必要な支援環境を整えることで、世界に誇れる企業の輩出を目指します。
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