ＮＴＴの国際競争力を強化するため、研究結果の開示義務を撤廃する改正ＮＴＴ法が１７日、参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。これまで禁止していた外国人役員は全体の３分の１未満まで認める。ＮＴＴとＮＴＴ東日本、ＮＴＴ西日本の社名変更も可能になる。
付則には「ＮＴＴ法の廃止を含め検討」とした上で、来年の通常国会をめどに「必要な措置を講じるための法律案を提出する」と明記した。
ＮＴＴ法を巡っては、ＮＴＴが既に役割を終えたとして廃止を求める一方、競合するＫＤＤＩ、ソフトバンク、楽天モバイルの通信大手３社は、公正な競争が阻害されるとして廃止に強く反対している。今後もＮＴＴ法廃止の賛否について議論が続く見通しだ。
自民党は昨年、ＮＴＴ法の廃止を求める提言をまとめた。第１段階として今国会で研究成果の開示義務などを撤廃し、第２段階として来年の通常国会をめどに、外為法や電気通信事業法を改正した上で廃止を目指すとした。
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