１７日午前の東京株式市場の日経平均株価（２２５種）は続落し、取引時間中として約２カ月ぶりの安値を付けた。下げ幅は一時３００円を超え、３万８１００円台を付けた。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長の発言を受け、米国の早期利下げ観測が後退し、幅広い銘柄で売り注文が広がった。
午前終値は前日終値比６６円７５銭安の３万８４０４円４５銭。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は１５・５７ポイント安の２６８１・５４。
前日の米国株式市場でハイテク株主体のナスダック総合指数が下落した流れも引き継ぎ、１７日の東京市場は市場への影響が大きい半導体関連株の一角が売られ、相場を押し下げた。１５、１６日の２日間で１０５０円超下落し、割安感のある銘柄が買い戻され、下げ渋る場面もあった。
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