秋田銀行など秋田県内に本店を置く5金融機関が連携し、手形や小切手を電子化する支援を始めた。政府は2026年度末までに手形の利用を廃止し、小切手を全面的に電子化する方針を示している。リーフレット作成や情報交換で協力し、顧客への周知や電子化に向けた準備に役立てる。
連携したのは秋田銀のほか、フィデアホールディングス傘下の北都銀行、秋田信用金庫(秋田市)、羽後信用金庫(由利本荘市)、秋田県信用組合(秋田市)。
インターネットバンキングによる振り込みのほか、決めた期日に金融機関の間で代金を自動送金する「電子記録債権(でんさいサービス)」などへの移行を支援する。
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