きょうの東京株式市場で日経平均株価は、きのうより509円安い3万7961円で取引を終えました。終値で3万8000円台を割り込むのは2月14日以来およそ2か月ぶりで、きょうまでの3日間で合計1500円以上下落しました。

きのう、アメリカの中央銀行にあたるFRBのパウエル議長が、根強い物価上昇が続いていることからインフレの抑制に「予想以上に時間がかかりそうだ」と発言したことを受けて、市場ではアメリカの利下げ開始が遅れるとの見方が強まりました。

これを受け、アメリカと日本の長期金利が上昇したことで、東京株式市場では株式の相対的な割高感を意識され幅広い銘柄に売り注文が広がりました。

また、先週から円安・ドル高が急速に進んでいることから、物価上昇による個人消費の鈍化を警戒する動きも見られました。

このほか、イランとイスラエルの対立をめぐる中東情勢の先行き不透明感も引き続き、相場の重しとなっています。

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