東京消費者物価は３カ月ぶり２％台回復、利上げ見極め必要との見方も

（ブルームバーグ）：全国の物価の先行指標となる６月の東京都区部の消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）は前月から伸びが拡大した。日本銀行が目標とする２％台を３カ月ぶりに回復したが、追加利上げに向けてはなお見極めが必要との見方が出ている。

　　総務省の28日の発表によると、コアＣＰＩは前年同月比2.1％上昇した。市場予想は2.0％上昇だった。エネルギーは7.5％上昇。政府による電気・ガス価格激変緩和対策事業の補助額が半分程度になったことが影響した。生鮮食品を除く食料は3.0％上昇と、11カ月連続でプラス幅が縮小した。

　　インフレ継続と円安加速を背景に、市場では日銀が７月30、31日に開く次回の金融政策決定会合で、国債買い入れの減額計画と同時に追加利上げに踏み切るとの思惑が浮上。植田和男総裁は、データ次第で７月会合での利上げも「十分あり得る」と発言している。日銀の対応に注目が集まる中、市場の思惑は引き続き交錯しそうだ。

　　明治安田総合研究所の小玉祐一フェローチーフエコノミストは、日銀が７月に利上げに動くかどうかは為替次第で、「今ぐらいの状況で推移するなら、７月に動く可能性は非常に高い」と予想。一方、賃金上昇に伴う物価上昇圧力が強まっているとは言えず、「賃金と物価の好循環が広まったかどうかはっきり見通せない状況が続いている」と指摘した。

　　賃金動向を反映しやすいサービス価格は0.9％上昇と前月からプラス幅は拡大。宿泊料や外食などが押し上げに寄与した。今年の春闘で平均賃上げ率が33年ぶりに５％を超える中、賃上げコストを価格に転嫁する動きの広がりが注目されている。