財務省は１６日、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会を開き、かかる費用に対して得られる治療効果に応じ、薬剤の公的医療保険適用の可否などを決める仕組みの導入を検討すべきだと提言した。効果が薄ければ保険適用外となる可能性がある。適用範囲を狭め、高齢化で膨らむ医療費を抑える狙いだ。
政府は高額医薬品・医療機器の価格に費用対効果を反映する制度を２０１９年度から本格導入し、現在は価格の上げ下げにのみ用いている。患者を健康な状態で１年延命させるための費用が、既存品より５００万円以上多くかかる新薬は値下げとなりうる仕組みだ。
評価対象は市場規模の大きな薬などに限定されている。今年４月１０日時点で実施済みは３６品目にとどまる。一方、英国は費用対効果の分析結果を公的保険適用の可否判断に用いるなど、海外では活用が進んでいる。
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