クレジットカード大手の米ビザの日本法人は15日、カードやスマートフォンを専用端末にかざして支払う「タッチ決済」の普及に向けた取り組みを大阪府で始めると発表した。シータン・キトニー社長は「数百万ドルを投資する」と明らかにした。府内の中小企業や公共交通機関への端末の導入を後押しする。
訪日客の消費額が高く、2025年の国際博覧会（大阪・関西万博）などの国際イベントを控えるため大阪府で17日から取り組みを始める。タッチ決済を使うとキャッシュバックするキャンペーンも展開する。
キトニー社長は15日、普及率などの目標値について記者団に「社内には（数値が）あるが公表はしない」と話した。「タッチ決済を日本のスタンダードにすることが定性的な目標だ」と語った。
ビザによると、実店舗でのビザ利用件数に占めるタッチ決済の割合は23年に29%だったという。
同社は普及プロジェクトの期間は「長期にする」としており、万博終了後も加盟店と連携したイベントを継続的に実施する。
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