日銀前橋支店は3日、6月の群馬県金融経済概況を発表し、県内の景気判断を「資源高などの影響を受けつつも、持ち直している」として5月の判断から据え置いた。据え置きは21カ月連続。
個人消費や住宅投資などの6項目の判断もすべて据え置いた。個人消費は「緩やかに増加している」として、21カ月連続の据え置き。4月の家電大型専門店の販売額が前年比で増加したほか、温泉地は円安効果もありインバウンド（訪日外国人）が増加しているという。
肥後秀明支店長は「（食料品などの）値上げ幅は徐々に小さくなっているが、円安の影響で再び上昇傾向になることも懸念される」と警戒感を示した。
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