政府が創設する「金融・資産運用特区」をめぐり、福岡など４つの地域の知事らが総理官邸を訪れ、岸田首相と意見交換を行いました。
５月３１日に首相官邸で行われた意見交換会には、福岡県の服部知事と福岡市の高島市長のほか、北海道・東京・大阪の４つの地域の知事や市長が出席しました。
「金融・資産運用特区」は、規制緩和を行い、海外からの資産運用会社の参入を促すなどの目的で創設されるもので、福岡県と福岡市は今年２月にこの特区への申請を表明していました。
岸田首相は、６月４日に政府の国家戦略特区諮問会議を開き、「金融・資産運用特区」の実現パッケージを公表すると表明していて、具体的な中身が示される見通しです。
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